【サービス付き高齢者向け住宅】探すときの注意点｜特徴や費用、入居までの流れ

一言に「高齢者向け住宅」と言っても調べるとたくさんの施設が出てきて、どれを選べば良いのか分からなくなる方も少なくありません。

まずは、実際に利用する方がどれくらいの自立度があるのか、どの程度介護サービスを利用したいのか、または必要ないのか、自由度の高い生活を望むのか、また、経済状況などを明確にし、そこから自分にあった施設や住宅を探すといいでしょう。

今回ご紹介するのは、自立されている方から要介護者の方まで対象者は幅広く、比較的生活の自由度が高い「サービス付き高齢者向け住宅」についてご紹介していきます。

通常の住宅のように、しっかりプライベート空間が確保されているが、生活の支援や見守りもちゃんとしてほしいという方におすすめです。

有料老人ホームに比べて入居一時金がなく(敷金あり)、比較的安価に入居できるのも特徴です。

高齢者施設の種類

高齢者向けの介護施設には大きく分けて二つの種類に分かれます。

公的施設である「介護福祉施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設)」と、民間施設である「有料老人ホームやグループホーム・サービス付き高齢者住宅」です。

それぞれに特徴があり、利用者の状態や環境によってどの施設に入所するかは変わってきます。

今回は民間施設の中の「サービス付き高齢者住宅」についてご説明します。

他の施設の詳しい説明は以下の記事に書いてありますので、気になる方はご参照ください。

「サービス付き高齢者向け住宅」とは？

サービス付き高齢者向け住宅は、2011(平成23)年の「高齢者住まいの法」の開設により、国土交通省と厚生労働省共管の制度として生まれました。

高齢者の単身者や、高齢の夫婦世帯が急増する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住宅を増やす目的で、バリアフリーや生活に必要な設備などを設け、高齢者が暮らしやすいように配慮された賃貸住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅は介護施設というよりは、「比較的元気な高齢者」が見守りなどの支援を受けながら自立した生活をする住宅です。

基本的に介護サービスはついていなく、見守りや生活相談サービスがついていますが、介護が必要になっても、建物内や隣接した場所に複数の介護事業所と連携をとって、介護サービスを提供しているところが多いです。入居前には要確認が必要です。

見た目も施設のような建物ではなく、マンションのような建物が多いです。

”サービス付き高齢者住宅”に入所するメリット

有料老人ホームは要介護者にも対応しているのに対して、サービス付き高齢者住宅は比較的お元気な高齢者を対処にしているので、決められたスケジュールは特になく、外出なども自由にできるので、自由度の高い生活を送ることができます。

介護が必要になった場合でも、連携している介護事業所からサービスを受けれるところが多いので安心です。

介護予防の観点から見ても、バリアフリー構造や手すりの配置、洗面所の高さなどの配慮もされていて、日中は安否確認、生活相談がついているので、安心して過ごすことができます。

また、普通の賃貸住宅とは違い、高齢者ということで入居を断られる心配もありません。

入居一時金はなく(敷金はある)有料老人ホームに比べて安価に入居できるので、住み替えもしやすいこともメリットとしてあげられます。

どんなサービスを受けられる？

介護・看護職員が日中建物内に滞在し、生活相談と安否確認サービスが備わっていて、相談はケアの専門(介護職や看護職)が対応します。

安否確認の方法は住宅によって異なりますので、要確認です。

また、介護サービスを利用するときは、サービス提供事業者と別途契約が必要です。

また多くのサービス付き高齢者住宅の「食事提供」は住宅によって異なりますが、建物内に厨房があり、食堂などで栄養価の高い食事を毎食提供してくれるところや、宅配弁当を提供してくれるところもあります。これらは家賃には含まれず、オプションになります。

部屋にキッチンが付いている場合が多いので自炊も可能です。

また、利用者の娯楽のために、様々なイベントやレクレーションを提供している住宅もあり、設備に特化している住宅では、レストランやシアタールーム、温泉付きやジムなどを設置している住宅もあります。

医療や介護に特化している住宅もあり、提携している病院やクリニックから様々な医療ケアを受けられる住宅もあります。人工透析や人工肛門(ストマ)など医療管理をしてくれるところもあります。

利用する人に、何が必要なのか「ニーズに合わせた住宅選び」をしてみてください。

誰が利用できるの？

入居対象者は、”比較的自立している方”が対象ですが、60歳以上の人(自立・要支援・要介護)または、要介護認定を受けている60歳未満の方が入居対象になります。

同居者の対象は、配偶者(60歳以下でも可)または、60歳以上の親族などです。二人部屋もあるので夫婦で入居も可能です。

また、特別な理由により「同居させる必要がある」と知事に認められた方も同居対象に入ります。

費用はいくらかかる？

施設ではなく住宅なので、入居一時金は不要です。一般の住宅と同じように契約して、敷金(家賃数ヶ月分)を支払います。

一部の住宅では、有料老人ホームと同じように、終身で必要な家賃相応分などを入居時に一括で支払う「前払い方式」を取っているところもあります。

敷金の平均は数十万円(家賃数ヶ月分)ほどで、礼金や更新料は不要です。月額の費用は7~20万円程度が中心ですが、介護や食事のオプションが追加されるとその費用もかかりますので注意が必要です。

介護や食事は別契約・別料金

オプション料金を払うことで、食事や家事支援、介護サービスなどを受けられる住宅も多くあります。

介護が必要になった時には、建物内や敷地内で提供している介護サービスを受けられる住宅もありますが、受けられない住宅もあります。

いざ住んで、サービスを受けたい時に、受けられないといったこともあります。介護・医療・生活支援など、入居前にどんなサービスを受けられるのかを確認しておくことが大切です。

選ぶ際の注意事項

介護対応

サービス付き高齢者住宅には、原則介護サービスの提供はありません。

介護が必要になった場合の対応は、住宅ごとにさまざまです。館内や敷地内に介護サービスを提供する事業者を併設しているところや、自宅と同じように、介護事業者を自分で選択するところなど、利用の仕方が異なるので注意が必要です。

中には「介護付有料老人ホーム」と同じように、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている住宅もあります。

この場合は前述の対応とは異なり、住宅スタッフが生活支援サービスや、入浴・排泄などの介護を行います。認知症のケアにも対応しています。

入居前に確認しておくこと

入居金はかからず、比較的低コストで安心して暮らすことができる住宅ですが、実際には要介護者向けの住宅が多いといった現状です。

といったことがないように、住宅を検討する際には、その「施設の特徴をよく確認することが重要」です。

また、基本的には介護費用は利用した分だけ必要になります。そのため要介護度が高くなったり、手厚い介護を望んだりすると、高額な介護費用がかかる場合もあります。

選ぶ際には介護サービス費について、サービス内容や料金体系を事前に確認しておきましょう。

また、検討する際には、立地条件や周辺の環境、交通の利便性や駅までの距離、買い物はしやすいかなど、実際に生活する上で重要なことも確認しておく必要があります。

入居までの流れ

施設探しから入居までの、大まかな流れになります。

契約する住宅によって手順や内容は代わりますので、参考程度にしてください。

まとめ

サービス付き高齢者住宅で素敵なセカンドライフを過ごすために、住宅ごとに異なる特徴や、特色をしっかり事前確認して、後悔のないようにお部屋探しをしてください。