【有料老人ホーム】探すときの注意点|種類や特徴、入所までの流れをご紹介

こんにちは、介護福祉士のうまと申します。今回は数ある介護施設の中から「有料老人ホーム」について詳しくご紹介していきたいと思います。

高齢者向けの介護施設は数多くありますが、今回は「有料老人ホーム」に絞って、施設の種類や、どういった方が入居対象になるのか、費用や選ぶ際の注意事項をご紹介していきたいと思います。

有料老人ホームと聞いたらどういったイメージがあるでしょうか?

特別養護老人ホームや老人保健施設といった”ザ・介護施設”よりかは、どちらかというと、元気な自立したお年寄り向けで、費用も少し割り高かな?といったイメージもあるかと思います。

実際に入居費用は公的な介護施設より割高ですが、民間企業である有料老人ホームは、入居者を集めるためにとても多種多様で様々なサービスを提供しています。

親のホームを探す際には、その方の特色にあった施設選びをしてみてください。

老人ホームの種類と特徴

高齢者向けホームには、様々な種類がありますが、大きく分けて2つに分かれます

一つは介護保険法で規定されている施設である「介護保険施設」です。『特別養護老人ホーム(特養)と、老人保険施設(老健)と、介護療養型医療施設』がそれにあたります。

もう一つは、介護保険法の規定がない、主に民間企業や社会福祉法人が運営している施設で、『有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス』などが当てはまります。

それぞれに特徴があり、施設によって受けられるサービスや、受けられないサービスもあります。施設を検討される際には、それぞれどういった特徴があるのかよく調べてみることが大切です。

それぞれの施設の違いや特徴はこちらの記事でも書いていますので、ぜひご覧ください。

有料老人ホームとは?

有料老人ホームとは、主に民間企業や社会福祉法人などが運営している高齢者向けの住宅施設です。

60歳から65歳以上の高齢者が利用でき、主に食事の提供・入浴・排泄・介護・生活支援などの必要なサービスを受けながら生活する場所です。

有料老人ホームは3つの種類に分かれていて、「介護付・住宅型・健康型」があり、それぞれに特徴があります。

介護保険施設である「特養や老健」との大きな違いは、”公的施設か民間施設か”です。

公的施設である特養は、社会福祉の観点から介護度の重い方や、低所得者の支援に重点を置いていて、基本的に入居時に費用はかからず、月額も比較的安価に利用することができます。

対して有料老人ホームは、民間の施設になります。自立している方から要介護者まで幅広く対応しています。また民間の施設ならではの様々な設備やサービスがありますが、施設の種類によっては介護サービスを提供していないところもあります。

なので、介護が必要になった時には外部のサービス(訪問介護や通所サービス)を利用するか、退去することになります。

施設によって対応はさまざまで、多くの場合はホームに隣接した形で介護事業所がありますが、入居の前に確認しておかなくてはいけません。

介護付有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」という、事業者指定を受けているので、介護職及び看護職員を「3:1」の割合で配置され、24時間介護を受けることができます。

また費用は民間の施設のため、基本的に入居一時金は0〜数千万円まで施設によって幅広く、月額費用も介護保険施設よりも割高になりやすいです。

有料老人ホームの特徴
  • 民間の施設
  • 介護保険施設よりも費用が高い
  • 設備が整っている
  • 完全個室
  • 特養に比べて待機者が少なく入所しやすい
  • 自立〜要介護まで対応

有料老人ホームに入所するメリット

有料老人ホームの特徴として、施設によって、様々な工夫を凝らしたサービスと整った設備を提供しています。

施設によってはホテルのように綺麗な環境と、ホーム内に売店や機能訓練室、プールなどを備えていて、充実した生活を遅れるように工夫を凝らしています。

また、基本個室なのでプライベートも守られますし、夫婦一緒に同じ部屋で暮らせるところもあります。

有料老人ホームは自立〜要介護まで施設によって受け入れる対象が異なります。利用者にあった場所を選択しましょう。

有料老人ホームの種類

先ほどご説明したように、有料老人ホームには以下の3つの種類があります。

介護付介護が必要になった場合、ホームが提供する介護サービスを利用しながらホームで生活をすることが可能。
全てのホームで介護保険を利用して介護サービスを利用することができる。
※特定施設入居者生活介護の指定
住宅型介護が必要になった場合、入居者が個別に契約した外部の訪問介護サービスなどを利用しながら、同じホームで生活することができる。
※特定施設入居者生活介護の指定外
※全体の約6割がこのタイプ
健康型自立した人のみ対象で、要介護状態になったら契約を解除して退去しなければならない。
※全体の1割にも満たない
※特定施設入居者生活介護とは?

人員の基準や設備基準が法律によって定められている施設

  • 生活相談員=(要介護者:相談員)100:1
  • 看護・介護職員=(要支援者:看護・介護職)10:1
  • 看護・介護職員=(要介護者:看護・介護職)3:1
  • 機能訓練指導員1名以上
  • 計画制作担当者=介護支援専門員(ケアマネ)1名以上

それぞれの特徴をご紹介してきます。

『介護付有料老人ホーム』どんなサービスが受けられるの?

介護付有料老人ホームは、ホーム内のスタッフから24時間介護サービスが受けられる施設です。

各都道府県から介護保険の”特定施設入居者生活介護”の指定を受けていますので、住環境やサービス、人員配置などの基準が満たされています。

特定施設入居者生活介護とは?

特定施設に入居している要介護者を対象に行われる、「日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話」のことであり、介護保険の対象になる。また、介護・看護職員の人員配置の基準が定められていて、住宅設置基準(バリアフリー・非常用設備など)も定められている。

介護サービス計画書に基づいて、入浴や食事、排泄などの介護、その他の日常生活や療養上の世話、機能訓練などを受けることができます。また、一日のスケジュールは比較的決まっていて、スケジュールに沿って生活するのが一般的です。

入居者に対する介護・看護職員の配置は「3:1以上」と定められています。

「サービス」のまとめ
  • 要介護者対応
  • 24時間介護サービスを受けられる
  • 特定施設入居者生活介護に指定されている
  • 住環境や人員配置の基準が満たされている
  • 一日のスケジュールが大体決まっている
  • 機能訓練を受けられる

誰が入居できる?

入居条件はホームによって異なりますが、基本は60歳または65歳以上の高齢者。

元気な人を対象にした「入居時自立」、介護が必要な人を対象にした「入居時要介護」や「入居時要支援・要介護」、全ての人を対象にした「入居時自立・要支援・要介護」があり、認知症にも対応しています。

一般的に個室が多く、中には夫婦など2名で入居できるタイプもあります。

「入居条件」のまとめ
  • 60歳又は65歳以上の高齢者(施設によって異なる)
  • 入居条件はホームごとに違う
  • 「入居時自立・要介護・要支援」いづれか、または全てを備えている
  • 個室が一般的
  • 夫婦二人でも入居可もある

費用はいくらかかる?「入居一時金」

費用の支払い方法は、終身で必要な家賃相応分などを前払金として入居時に一括で支払う「前払い方式」や、家賃分を毎月払う「月払い方式」があります。

また現在、大半のホームが「利用権方式」という契約形態をとっています。

利用権方式とは?

「入居一時金」という形で入居時にある程度まとまったお金を支払うことで、生活する場の共有スペースと介護や生活支援サービスの利用の契約が一本化している方式です。

前払いの金額は0円から数千万円と幅がありますが、比較的高コストのホームが多く、入居時に数百万、月額20万円前後といったように、在宅で暮らすよりもコストがかかります。

入居一時金には入居3ヶ月以内に退去した場合には入居一時金を返還しなくてはいけない「返還金制度(クーリングオフ)」があるのでご安心ください。

費用はいくらかかる?「月額費用」

終身で一括で支払わず、毎月支払う場合は、月額費用がかかってきます。

基本的に「家賃・食費・生活費・管理費・日常生活費」で、介護が必要な方は介護サービス費用がかかってきて、それらが全て込みでおおよそ12万〜25万ほどになります。

「費用」のまとめ
  • 一括で払う「前払い方式」か月額の「月払い方式か」
  • 利用権方式が多い
  • 月額費用は(介護サービス費用込み)約12~25万円ほど
  • 返還金制度(クーリングオフ)もある

選ぶ際の注意事項

有料老人ホームは全国どこのホームにも入居することができます。まずは、ホームの金額や設備に目を奪われず、ニーズを明確にしながら選択して行きましょう。

必要な介護が受けられるのか、コミュニティーに馴染めそうか、親のライフスタイルの嗜好に合っているかなどよく考えて検討する必要があります。

またホームごとに様々な特徴や強みがあります。例えば、介護やリハビリ、レクレーションやアクティビティ、看護や医療重視、家族や地域とのつながりなどそのホームの理念や大切にしていることを確認しましょう。

また、入居を決める前には必ず、具体的な費用の内訳や、入居者の年齢構成、退去率、職員の経験年数などが記されている「重要事項説明書」を確認することが大切です。

注意事項のまとめ
  • ニーズに合わせた施設選びをする
  • ホームの特徴や強みを調べる
  • 具体的な費用の内訳を確認
  • 重要事項説明書を確認する

『住宅型有料老人ホーム』どんなサービスが受けられるの?

住宅型有料老人ホームは「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないので、介護サービスの提供は原則ありません。介護が必要な場合は、外部サービス(訪問介護・通所介護)を利用しながら生活します。

なので、入居者は自立度が高い、比較的要介護度の低い方が対象になっています。

施設の運営者は民間の企業になるので、どの施設も他のホームとの差を出すために様々な特色でサービスを提供しています。

(例)囲碁や将棋、花道や茶道の講師を呼び、本格的な習い事など。

有料老人ホームは全国各地に多数あり、自由に選べるからこそ難しいですが、親の趣味やニーズに合わせた施設選びをしてみてください。

「サービス」のまとめ
  • 看護・介護の人員配置はまちまち
  • 介護サービスの提供はない
  • レクレーションやイベントなどが充実している
  • 介護付より割安
  • 介護サービスは外部のを利用する

誰が入居できる?

ホームごとに異なりますが、基本的には自立した元気な高齢者を対象にしていますが、最近では「介護付」と同等のサービスを提供する「住宅型」も増えてきています。そういう施設では要介護度の高い方でも受け入れています。

認知症対応や見取りへの対応なども含めて、各ホームに確認が必要です。

「入居条件」のまとめ
  • ホームごとに異なる
  • 基本的に自立した元気な高齢者が対象
  • 施設によっては要介護度の高い方も対象
  • 受け入れ条件は定まっていないので、直接確認する

費用はいくらかかる?

介護付有料老人ホームと同じように、終身で必要な家賃相応分などを入居時に一括で支払う「前払い方式」や、家賃分を毎月払う「月払い方式」があります。

裕福層を狙った高額なホームから、低価格なホームまで価格帯には幅があります。

介護費用は、介護付とは異なり、使った分だけ別途必要になってくるので、要介護度が高いほど自己負担額は増えます。

選ぶ際にはサービス内容、料金体系についてしっかり確認し、慎重に検討しましょう。

月額費用は基本的に「家賃・食費・生活費・管理費・日常生活費」で、おおよそ15万〜18万ほどになります。介護が必要な方は、別途外部の介護サービス料金がかかります。

「費用」のまとめ
  • 「前払い方式」か「月払い方式」がある
  • 高額〜定額まで幅広い
  • 月額費用は約15~18万円ほど
  • 介護費用は別途必要
  • 要介護度が高いほど自己負担は増える

選ぶ際の注意事項

介護が必要になった場合の対応はホームごとに様々です。

館内や敷地内に介護サービスを提供する事業所を併設しているところや、自宅と同じように介護事業者を自分で選択するなど、利用方法が異なるので注意が必要です。

介護付有料老人ホームに近い生活ができるホームもあれば、重度な介護が必要になった時には退去しなければならないホームもあります。

住宅型老人ホームは介護付有料老人ホームとは違い、介護職員や看護職員の人員配置の基準がありません。

選択する際はサービスの内容や範囲、費用内訳、特に介護が必要になった時の対応や、退去条件、医療機関との連携などをよく確認しておいた方が良いでしょう。

住宅型の場合は、基本的に介護費用は使った分だけ必要になります。そのため介護度が高くなったり、手厚い介護を望んだりすると、高額な介護費用がかかる場合もあります。

ホームを選ぶ際には介護サービス費について事前に確認しておきましょう。

注意事項のまとめ
  • 介護が必要になった場合の対応を確認しておく
  • 退去条件、医療機関との連携を確認しておく
  • サービス内容の範囲、費用内訳を確認
  • 介護職や看護職の人員の基準がない

健康型有料老人ホームとは?

「健康型有料老人ホーム」は、自立している高齢者向けのホームで、介護が必要になった場合には退去しなくてはいけないホームです。

現在は有料老人ホームの中で1割にも満たない数の施設しかありません。

入居までの流れ・申請方法

入居までの簡単な流れ
  • STEP1
    施設を絞り込む

    住みたい地域や、予算、条件などで希望の施設を絞り込みます。

  • STEP2
    資料の取り寄せ

    気になった施設が見つかれば、実際に資料を請求します。ネットで複数まとめて一括資料請求できるサイトもあるので活用してみてください。

  • STEP3
    施設を見学

    次に実際に施設を見学しに行きます。資料ではわからない部分を見るのに見学はとても重要です。見学する際には立地や周辺の環境、入居者や施設スタッフの印象など気になったことをメモしておきましょう。

  • STEP4
    申し込み

    条件が合い気に入った施設が見つかれば、申し込みをします。申し込みから入居までは大体1ヶ月ほどかかります。その間に必要な書類などを揃えましょう。

  • STEP5
    必要書類準備・提出

    主な書類(利用申込書・健康診断書・各種保険証など)

  • STEP6
    契約前の面談・入居審査

    利用者の健康状態、経済状況や、身元引き受け人の有無などの確認があります。要介護者の場合は担当のケアマネジャーも同席します。

  • STEP7
    体験入居

    多くの施設で、入居前に体験入居ができます。外から見た感じと、実際に生活してみた感じでは異なることがあります。入居者やスタッフとの相性もあるので一度体験入居してから決めるといいでしょう。

  • STEP8
    契約

    体験入居も済み、親の同意も得られたら契約になります。利用者への案内説明や契約事項、重要説明事項などの確認があります。この時に入居金などお金の話もあるので、後々トラブルにならないようにしっかり確認しましょう。

まとめ

これから長く住むことになる施設を決めるのは、とても大変だと思います。入居費用も決して安い金額ではありません。

急に施設の入居を検討しなければならなくなった時に、慌てず勢いで決めてしまわないように、前もってしっかり検討しておくとで、いざと言うときに役に立ちます。